オフィスを賃貸で借りている際に、退去する場合には原状回復をしなければなりません。
オフィスの原状回復は、とても煩雑で計画的に行わないと期間がかかります。
またその際に原状回復はどこまで行い、どんなことを行う必要があるのか見当がつかないこともあります。
原状回復が不十分でトラブルになることもありますので、その流れとポイントをご紹介します。
知っておくことで、スムーズに進めてみませんか。
オフィスの原状回復とは
賃貸のオフィスを退去する場合には、退去する際に現状を回復してから退去することが必要です。
原状回復は法律で決められる義務です。
特に、オフィスの場合は、借りていた側が原状回復工事をする必要があり、その期間と費用を考えておく必要があります。
通常の原状回復が義務となる範囲とは？
どの範囲まで原状回復を行うのかですが、一般的な賃貸住宅の場合は
賃貸人の原状回復義務について、2020年4月に施行された改正民法では
「賃貸人の責め、責任によるものでないものとしては、経年劣化による自然な劣化や損耗、賃貸人が通常の使用によって生じた損耗は原状回復の義務の範囲ではない」とされています。
ですが、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等の場合には
原状回復の義務が発生するとしています。
オフィスの原状回復は具体的にどこまで行うのか
しかし、オフィスの場合の原状回復は、賃貸住宅とは範囲が変わるために注意が必要です。
ほぼ100％の原状回復が求められることが違いとなっています。
賃貸契約の際の特約として、多くの原状回復が書かれていることがありますので、気を付けてください。
経年劣化や故意による損耗でなくても、下記のような範囲の原状回復が特約で具体的に求められることが多いでしょう。
「オフィスとして利用したことによる損耗のための原状回復」
・クロス、床板の張り替え
・天井の塗り替え
・天井ボードの張り替え、補修、再塗装
・照明器具の取り替え
・カーペットの張り替え、再塗装
・壁紙・クロスの張り替え（一部もしくは全部）
・床、窓、天井の汚れのクリーニング
「オフィスで利用していた備品撤去や設備、配線、造作の原状回復」
・デスクや椅子、ソファなど会社備品の撤去
・増設した間仕切り、パーテーションの撤去
・電気、電話回線、ネット回線の回復や撤去
・床下配線の撤去
・看板、ネオンなどの撤去
・その他、造作物の撤去
ただ、この場合も住居兼事務所の場合には、原状回復が賃貸住宅と同じ範囲でいい場合もありますので
賃貸契約書の確認をすることが大切です。
オフィスの原状回復の流れとは
次に、オフィスの原状回復の流れについて詳しくご紹介します。
退去を決めたならば、賃貸契約解約を告げた日を目安に原状回復のスケジュールを立てることが大切です。
まず契約の際の「賃貸借契約書」を再確認することが必要です。
どこまで原状回復しなければならないのかを確認する作業が必要です。
次に、施工業者に現地調査をお願いし、見積もりを取ります。
施工業者は指定されている場合もありますので、それも確認してください。
そして、原状回復のための全ての流れをそのまま施工業者に依頼するようにするのがおすすめです。
オフィスの原状回復工事にはどのくらいの期間が必要？
原状回復のための工事には、期間を50坪～100坪で約2週間程度～約3週間程度要します。
それを考えて計画的にできれば約1ヶ月前程度から取り組むことが必要です。
マンションオフィスや小規模オフィスの場合は約1週間程度の期間でも大丈夫ですが、早めに取り組みましょう。
また、原状回復のゴールが「スケルトン戻し」にするのか
内装を仕上げた状態まで原状回復するのかでも期間は異なってきます。
「スケルトン戻し」とは、内装などを変えてしまった場合に
内装がないコンクリートの打ちっぱなしの状態まで戻すことです。
次のオフィスや店舗などが内装や設備を設置しやすくするためのものですが
建物をコンクリート打ちっぱなしの原型状態に戻さなければならない場合には、コストも余分にかかります。
床や壁、天井、配線・給排水管・吸排気設備などを全て最初の状態に戻すことになります。
オフィスの原状回復の工事のポイントや注意点は？
ここで、原状回復工事のポイントや注意点ですが
施工業者に依頼後、中間報告を受けながら、退去日に間に合うように工事の状況をチェックすることが必要です。
また、オフィス退去の際には、営業をしながら工事をする場合も多いため
工事ができる曜日や時間も限られています。できるだけ早めにお願いして余裕を持っておくことも大切になります。
そして、営業に支障が出ないようにして原状回復の工事を進めていくのがポイントと言えるでしょう。
賃貸のオフィスでは原状回復の費用は敷金よりも高額に！流れを知って効率的に！
賃貸のオフィスの原状回復は、賃貸住宅の場合と異なって借主が元に戻さなければならない部分が多く
借主が主体となって行う必要があります。そのため、敷金よりも多くの費用がかかることも多いでしょう。
こうしたオフィスならではの原状回復の流れを知って
原状回復のための工事費用や期間が多くかかることを知っておくことが大切です。
賃貸オフィスを退去する際には、原状回復のために行うべきことがいろいろあって忙しいため、漏れることも多いでしょう。
床や壁、天井、配線・給排水管・吸排気設備などの工事を計画的に行っていくことが重要です。
専門の施工業者に見積もりを依頼して、効率的な原状回復工事ができるようにしていくことがとても大事なことと言えます。