オフィスを退去する場合には、原状回復をして退去することが必要です。
最初の状態に戻すには、結構大変なことがたくさんありますので、その流れをきちんと理解しておくことが大切です。

流れのご紹介と注意点を参考にしてみるといいでしょう。

オフィスの原状回復を考えるにはまず「賃貸契約書」の確認をすることが大事

オフィスを退去する際には、最初に借りた状態に戻してから退去する義務があります。

最初の契約時に、借主貸主でお互いに「賃貸契約書」で原状回復についても確認し合っています。退去する際には、再度「賃貸契約書」の内容を確認してみることが大切です。

どこまでが原状回復の範囲に当たるのかをまず細かく確認してください。その上で、原状回復を専門とする業者に工事の依頼をしてみるといいでしょう。

オフィスの原状回復を行う流れとは？ポイントとは？

オフィスの原状回復を行う際には、最初に入居した状態から、工事をしたり、様々なものを設置したりしたものを全て撤去や排除する必要があります。

原状回復が広範囲に当たりますので、原状回復の流れとそのポイントについて次に見ていきます。

原状回復工事の見積もりを依頼

契約書によって、原状回復をどこまで行うのか、工事範囲がわかったところで、専門業者に見積もりを依頼してみるといいでしょう。
その際、たまに、「賃貸契約書」に指定の施工業者が記載されている場合もありますので、注意してください。

また、見積もりの際は、必ず一度来てもらって、原状回復工事の細かな内容まで確認をしてください。
あとで料金が上乗せされないように最初にしっかりと打ち合わせておくのがいい方法です。

業者から見積もりとスケジュールをもらう

業者から見積もりとスケジュールをもらったら、細かな工事内容まで確認しておくことが大切です。
工事の開始日、完了予定日などスケジュール管理をする必要があります。

オフィスを活用しながら、退去の準備を進める場合は、結構スケジュール管理が大変です。
また、原状回復工事は、様々な工事が多いために、時間がかかってしまうこともあります。

退去時までに余裕があるようにスケジュールを組むことも大切です。

施工業者と本契約後、スケジュールに沿っているのか進捗管理が大事

原状回復工事が始まったら、定期的な報告をもらうことも大切です。進捗管理をきちんとしていきましょう。
予定通り進んでいるのか、問題がないかを確認しておくことが必要です。

中間検査として、施工内容をチェックするのもおすすめです。

原状回復工事の完了と引き渡し時の立会い確認

原状回復工事が終了した時点で、引き渡して退去することができるようになりますが、よく追加工事が必要な場合も多くなります。
その点も最初から念頭に置いておいてください。

また、原状回復工事を終えた段階で、貸主や管理会社にも、引き渡し時の確認として見てもらうことが必要です。

オフィスの原状回復の流れに関する5つの注意点とは？

オフィスの原状回復の流れに関する注意点についても知っておくといいでしょう。

原状回復の業者は指定業者以外でも可能？

「賃貸契約書」に指定業者がある場合には、その業者に依頼するのが本来ですが、スケジュールや金額面で難しい場合は、貸主や管理会社と交渉をしてみるのもいい方法です。

原状回復工事ができる曜日の確認を徹底しておく

原状回復工事が実際にできる曜日の確認なども詳細にしておくことが大切です。
例えば、営業日に工事ができる内容なのか、土日祝日で対応可能な工事なのかを、しっかりと確認しておくことが必要です。

土日祝日の工事ができずに、工事がうまく進まなかったということも良くありますので気を付けることが必要があります。

また、事業が忙しい時期に原状回復工事が重ならないようにしなければなりません。
それらの調整もやっていくことが大切です。

原状回復工事は退去後でも可能？

また、原状回復工事が退去後にしかできない場合もあるでしょう。
退去時までに原状回復が終わってなければなりませんが、その辺についても「賃貸契約書」で確認しておいてください。

移転の場合は、新オフィスに移転したあと、原状回復工事を始め、契約期間内に工事完了を目指す場合が多いでしょう。

移転した後ならば、原状回復工事は進めやすくておすすめです。
集中して工事を行ってもらえるように業者に相談してみるといいでしょう。

解約予告をするのはいつまでなのか？

また、賃貸契約の解約は早めに伝える必要があります。オフィスの場合は、一般的に6ヶ月前までに伝えなければなりません。
そして、その6ヶ月以内程度で工事も終わるようにする必要があります。

解約を伝えた頃から、すぐに原状回復のための工事のスケジュールを立てていくことが大切と言えるでしょう。

解約日まで原状回復工事が終わらなかった場合はどうなる？

そして、解約日まで原状回復工事が終わらなかった場合は、追加で賃料が発生する場合もありますので気を付けてください。
あくまでも原状回復を終えた段階での引き渡しとなりますので、余裕を持っておくことが大切です。

解約日までの原状回復工事の流れを重要に

オフィスの原状回復までの流れについて見ていきました。

解約予定日を6ヶ月前に伝える→原状回復の見積もりを取る→原状回復工事のスケジュールを立てる→中間検査をする→原状回復工事終了→貸主、管理会社立ち会いで見てもらい引き渡しの流れを大事にして、スケジュールを守ることが大切です。

これらの流れを知っていることで、計画的に進めることができるでしょう。
オフィスの場合には、よくスケジュールが間に合わないということが起こりがちですので、余裕を持って取り組んでください。

また、もし原状回復をどこまですべきなのか、範囲に迷う時には、「賃貸契約書」を良く読み、それでもわからない場合は、直接貸主や管理会社と相談しながら進めることで、原状回復箇所のもれがなくなるでしょう。