部屋を借りた場合に、退去する引っ越し時に原状回復する義務があります。
退去時にどこまで原状回復をし、費用が必要なのかを知っておくことが大切です。

引っ越し時にトラブルになることも多いため、賃貸の退去時、そして入居時に気をつけておきたいポイントについて参考にしてみませんか。

退去時の原状回復とはどこまで？

まず、退去時の原状回復とはどこまでをいうのかについてご紹介します。
「原状回復」とは、元の状態「原状」に戻すという意味です。

元の状態とは借りた時の状態という意味にもなりますが、元の借りた状態そのままに戻さなければならないというわけではありません。
その点をしっかり知っておくことが大切です。

例えば「日焼けでフローリングや畳が変色してしまった」「家具を置いていたので床に跡ができてしまった」「画鋲などで壁に穴を開けてしまった」などは、通常の使用により起こったことになりますので、原状回復の義務はありません。

それに対して「窓を開けっぱなしで雨が降り込んでフローリングが浮いてきた、シミができた」「家具を置いた際に引きずって床に傷をつけてしまった」「壁に大きな釘穴やネジ穴をあけた」「タバコを吸って壁紙を変色させてしまった」「掃除を怠って壁紙にカビが出てしまった」といった過失や故意によって起きたものは原状回復の義務があります。

注意や掃除を怠ったために、部屋に摩耗・損傷などを作ってしまった場合には、原状回復しなければならないことを覚えておく必要があります。

原状回復のため退去時に気をつけておきたいポイントとは

このように、原状回復は、どのように部屋を使ったことによって摩耗・損傷、毀損が起きたかで費用負担がどこまでかが変わります。
そのため、退去時に気をつけたいポイントについて知っておきたいことがありますのでご紹介します。

退去時には、借主と貸主・不動産管理会社の立ち会いで原状回復についてしっかりと確認をしあうことが大切なポイントです。
不動産管理会社がどこまで原状回復が必要なのかを判断しますので、その場に立ち会うことがおすすめです。

傷や汚れなどが合った場合は、入居する前からものなのか、また自然に使用していて付いたものなのかなどを確認し合います。

そして、通常の使用でできたものでない摩耗・損傷、毀損に関しては、どこまで修繕するのか、またその費用をどこまで借主が負担するのかを明確にしておくことが大切です。

例えば、壁紙の場合、どこまでの広さの費用負担をするかを明確にする必要があります。
後で原状回復のための費用を借主が請求されて、大きな費用を請求されないようにその場で確認することが重要です。

できれば、原状回復が必要なリストを立ち会いの場で作り、範囲を明確にしておくといいでしょう。

原状回復のため入居時に気をつけておきたいポイントとは

退去時はもちろん原状回復について確認しますが、入居時にも気をつけておきたいポイントがあります。

例えば、入居時から部屋にあった傷や故障などは、入居時に不動産管理会社などと確認しておくことが必要です。
できれば、借主側が写真などを記録に撮っておいてもいいでしょう。

退去時に傷や故障があると原状回復が請求されることもありますので、最初からあった傷などは相互で確認しておく必要があります。
「原状回復」とは、入居した時のように戻すことですので、入居時に既に傷や故障などがあれば戻さなくてもよくなるでしょう。

退去時・入居時に賃貸契約書をしっかり確認しておくのがポイント

退去時・入居時には賃貸契約書をしっかり確認しておくことも大切です。
一般的には通常の使用をしてできた摩耗・損傷、毀損などは原状回復の必要がありませんが、賃貸契約書に書かれていることは守らなければなりません。

契約書の内容については入居時に説明を受け、同意していますので、その内容に沿って行うことが必要です。
退去時の原状回復についても詳しく書かれていますので、よく読んでおくことが大切です。

賃貸契約時に原状回復がどこまでかの確認をし合っておくことが大事！

つまり、入居時の賃貸契約を結ぶ際に原状回復がどこまでかをきちんと確認し合っておくことが後の退去時に大切です。
もし、その原状回復の範囲に不満や不明な点があれば、その時点で確認しておく必要があるでしょう。

賃貸契約書の内容が大事になりますので、相互で確認し合って納得しておくことが必要です。

原状回復がどこまでかは原状回復工事業者の代行サービスを利用するのもおすすめ

後で原状回復がどこまでなのかでもめないように、退去時の立ち会いの際に、専門の原状回復工事業者の代行サービスをお願いしてみるのもいい方法です。

借主だけでは、原状回復の範囲について広く負担させられそうな場合は、原状回復工事業者の代行サービスにお願いしてみませんか。

中立的な立場で確認してもらえ、どこまで負担が必要なのかでトラブルが起きないようにすることが可能です。
実際に原状回復を行うのは、原状回復工事業者ですので、その業者が点検を行うことで、どこまでの工事が必要なのかがすぐわかるでしょう。
費用の見積もりなども立てやすいためにおすすめです。

原状回復がどこまでかは相互で確認し合うことでトラブル回避を

ここまで退去時に原状回復をどこまでしなければならないのかについてご紹介しました。
そして、退去時、入居時にどんなポイントに気をつけたらいいのかも見てきました。

原状回復については、後で予想よりも多くの費用がかかることも多くトラブルになりがちです。
日常の使用であれば、原状回復の費用負担の義務はありませんので、きちんと引っ越し時に立ち会いの上、確認しておくことが大切です。

通常は、敷金で納まる程度の原状回復費用となりますが、それ以上に請求されることもありますので、退去時に確認し合うことがとても重要と言えます。